NISAとは?

NISAとは何だろう?解かりやすく解説します!

NISAとは?

 

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、

これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。

NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、

毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、

 

つまり、税金がかからなくなる制度です。

 

★例えば投資信託に投資した場合、

 

1.「普通分配金」と

2.売却時の「譲渡益

 

が非課税になります。

ただし、他の口座(一般口座や特定口座)で発生した譲渡益や配当金等との損益通算はできません。

 

イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとして、

NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称がついています。

 

 

NISA口座で非課税となる利益とは

 

 

 

非課税投資枠の取扱い

 

 

NISA口座では、毎年120万円(2015年以前は100万円)分の金融商品(株式や投資信託など)が購入可能です。

 

各年に購入した金融商品を保有している間に得た配当金や、値上がりした後に売却して得た利益(譲渡益)が、

購入した年から数えて5年間、課税されません。

 

非課税で保有できる投資総額は最大600万円となります。

 

非課税期間の5年間が終了したときには、

保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバーする)ことができるほか、

NISA口座以外の課税口座(一般口座や特定口座)に移すこともできます。

 

なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、

時価が120万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。

現在、NISAは2023年までの制度とされていますので、金融商品の購入を行うことができるのは2023年までです。

2023年中に購入した金融商品についても5年間(2027年まで)非課税で保有することができます。

 

 

NISAには3つの種類があります

 

NISA

 

NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。

 

NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、

株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

 

 

ジュニアNISA

 

 

ジュニアNISAとは、2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。

 

未成年者(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、

株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

 

 

ジュニアNISAの狙いは?

非課税枠が増えることは、投資家にとって素直にうれしいことです。

ただ、それ以外にも、このジュニアNISAには狙いがあります。

 

1つ目は、「株式市場の活性化」です。

 

NISA口座を通して、株式市場に流れるお金は非常に大きなものになっています。

仮に、ジュニアNISAを使って投資が実行された場合、利用者が全体の5%程度であったとしても、

実に6,000億円もの資金流入が期待されるという試算もなされています。

 

2つ目は、「親(祖父母)から子へ資金移動」です。

 

言うまでもなく、まだ未熟なこどもが直接運用することは非常にむずかしいので、実質的には親世代が運用することになります。

資産全体に対するリスク資産(株や投資信託など)が増え、投資を促進します。

それと同時に、広い意味で贈与となり、下の世代へと資金が流れていきます。

 

 

 

つみたてNISA

 

 

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です(2018年1月からスタート)。

 

購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られていて、

非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

 

つみたてNISAは、現行NISAに比べて非課税期間が4倍、非課税投資額が3分の1なので、

少額でコツコツ長期投資をしたい方は「つみたてNISA」がおすすめです。

 

少額といっても、毎月3万円弱を積み立てられるので、長期的な資産形成をするうえでは充分な金額ですね。

 

また、現行NISAの投資総額が最大600万円に対して、つみたてNISAは最大800万円ですので、

総額を見ると、つみたてNISAのほうが節税効果が高いことがわかります。

 

 

つみたてNISAの非課税対象は、長期の積み立てに適した「投資信託」のみです。

 

現行のNISAのように、個別株は買えません。

投資信託を使って、長期でコツコツと資産運用したい方には非常におすすめですが、

「個別株」も「投資信託」も、どちらもNISA口座で運用したいという方は、現行のNISAを活用するほうが良さそうですね。

 

 

 

つみたてNISAは投資家に対して、長期で資産運用をしてもらうための制度です。

そのため、つみたてNISAで買い付けができる投資信託は、

 

・「設定期間が20年以上」、

・「毎月分配型ではない」、

・「販売手数料無料(ノーロード)」

 

など、さまざまな条件を満たす、選ばれた投資信託のみです。

 

(累積投資契約に基づく買付けとは)

 

つみたてNISAの買付方法は、お客様と証券会社の間で締結された累積投資契約に基づき、

あらかじめ指定した銘柄を定期的(月1回等)に継続して買付ける方法に限ります。

 

 

NISAを使った投資の成功例

 

例えば、2016年に120万円分のA社株に投資したとします。

 

5年後、めでたく株価が2倍になって、資産は240万円になりました。

儲けを計算すると120万円です。

 

税金の計算を考えると、普通であれば、120万円の20%(=24万円)が税金となりますが、

NISA口座で取引をすると、なんと税金はゼロです。

 

この場合はNISAを使ったことで、24万円も得しましたね!

 

そして、毎年120万円ずつ非課税枠が増えるので、

うまくこの方法が再現できれば、節税効果はなんと120万円(5回分)にもなります!

 

どうすればNISA口座を作れるの?

 

2014年1月から制度が始まったので、いつでもNISA口座を作ることができます。

まずは、通常の証券口座を作っておき、NISA口座開設に備えましょう。

 

気をつけたいことは、せっかくNISA口座を作っても、

株の売買手数料が高い証券会社を利用していては、節税効果も半減してしまいます…。

 

まだ証券総合口座をお持ちでない方や明らかに高い売買手数料を払っている方は、

手数料の安いネット証券の中から、口座開設を検討するのがよい方法ではないでしょうか?

 

 

NISAに関する注意点

口座開設

 

・NISA口座は、1人1口座に限り開設できます。
・金融機関の変更は可能です。

 

ただし、変更をしようとする年の9月末までに、金融機関で変更の手続きを完了する必要があります。

また、その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合には、変更できるのは翌年の投資分からです。

・金融機関の変更をした場合には、変更前の金融機関のNISA口座では、追加の金融商品の購入ができなくなります。

 

非課税投資枠

 

・NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。
・その年の非課税投資枠の未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません。

 

口座間移動・損益通算

 

・NISA口座で保有している金融商品が値下がりした後に売却するなどして損失が出た場合でも、

他の口座(一般口座や特定口座)で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との相殺(損益通算)はできません。

・現在、NISA口座以外の口座で保有している金融商品をNISA口座に移すことはできません。

また、NISA口座で保有している金融商品を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。

 

非課税の対象となる配当金・分配金

 

・国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、

証券会社を通じて受け取る場合(株式数比例配分方式を選択している場合)のみ非課税となります。

 

分配金再投資とスイッチング

 

・NISA口座内で収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。
収益分配金の再投資やスイッチングは、新規購入の場合と同様に非課税投資枠を利用します。

そのため、その年の非課税投資枠を使い切っている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資やスイッチングはできません。

 

特別分配金の取扱い

・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は元本の払い戻しに相当し、

利益として受け取るものではないことから、課税口座(特定口座や一般口座)においても、

そもそも非課税であり、NISAの非課税のメリットを享受できません。

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